1990-06-01 第118回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、先ほど申し上げましたように、公害等調整委員会の方で調停が結ばれて大手メーカーからの発売がなくなってくる、しかし一方、輸入タイヤや弱小メーカーが残るというような状況でございますから、ここに直罰規定を設けておかないとこのシェアがまた広がってくるという危険性もある。こういうような状況からこのような法律にさせていただいているわけでございます。
また、先ほど申し上げましたように、公害等調整委員会の方で調停が結ばれて大手メーカーからの発売がなくなってくる、しかし一方、輸入タイヤや弱小メーカーが残るというような状況でございますから、ここに直罰規定を設けておかないとこのシェアがまた広がってくるという危険性もある。こういうような状況からこのような法律にさせていただいているわけでございます。
そういう中で、販売業者とすれば全農が最大手で七〇％のシェアを持っているというふうに聞いておりますけれども、非常に個々の生産業者に比べるとでっかいわけでありまして、その優越的な地位を利用して、弱小メーカーに対して不当な値下げを要求するようになるのじゃないか。
○井上（一）委員 当面、グリコ、森永に対する救援措置はとられているわけでありますが、さっき警察庁の方からお答えがあったように、それ以外の弱小メーカーも含めて、具体的にはシールが張られていたという事実があったわけでありますから、食品業界全体が対象になり、それはそれを消費する国民全体がねらわれているということであり、私はここで販売業界、販売店に対する対応策、とりわけ小売店に対する保護ということも考えていくべきではないだろうかというふうに
構造上の欠陥等いろいろあるわけですけれども、事故の際の事故責任がどこにあるのか、また改造メーカーに、特に弱小メーカーが多いわけですけれども、賠償能力がないと私は判断しているわけです。その二点について簡潔に一言ずつでいいですから、まず答えてください。
○木内委員 この問題についての質問の重複は避けますけれども、そうした保険に入っているメーカーはまだしも、ミニカー製造の問題といいますのは、実は本当の弱小メーカー、メーカー足り得ないような一人、二人の町工場で改造して売っているようなところもあるのです。その辺の実態は関係者の方々にぜひお聞き取りをいただいておきたいと思います。 それから、今運輸省の方からいろいろ話がありました。
とりわけ清酒業界は弱小メーカーが多く、今でも経営の危機に瀕し、転廃業が相次いているにもかかわらず、これに追い打ちをかけるようなやり方には、強い憤りを覚えるものであります。（拍手） 以上の理由から、酒税増税に強く反対せざるを得ません。 第二に、物品税についてであります。
適正なマージンを乗せてやっていればいいのですけれども、生産者価格が一番下のもとの価格ですから、それに卸手数料、小売手数料というものを含めて販売されて普通のルートに乗るわけですが、いまのような地元において弱小メーカーは直売、直々売をやる、そういうことは消費者優先ということから言うと非常にいいことなんです。しかし、それは体系を乱すという点から見ますと余りいいことじゃないわけですよ。
いまは当面の措置についてのお話でございますが、弱小メーカーが値上げの通告をいたしましても、首位業種の強大な会社の後援がないと、実質的には値上げの措置が実施されないというのがこういう形態における普通の姿であろうかと思います。
というのは、私立病院は弱小メーカーの代替用品を使用できるために大メーカーも値引きするのに対して、公の病院というのはいわゆる有名銘柄しか使用しない、そういう立場に置かれているから、メーカーがつけ込んでいると私たちは判断せざるを得ません。 そこで、公取にお尋ねをいたしますが、公取がこういう実情をまず御存じなのかどうなのか、それで調査されたことがあるのかないのか。
また、その方がたくさん、特に弱小メーカーの場合にそういう事例が多いんじゃないかと思うのですが、そういう実態を国税庁として把握しているかどうかですね。そういう事態を未然に防止していく体制があるかどうか、それが私の質問の趣旨なんですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
実際に、いま、いろいろと問題になっているように、弱小メーカーは本当に倒産をするかもしれないと言われるほどの状態にある。これは私もそのとおりだと思います。しかし、この場合に、何といっても莫大な資金力を持つ商社との関係で、国内販売から、あるいはまた輸入から、すべてを商社に頼らざるを得ないという状況に現在置かれていることも事実です。
業界では、これはことばが悪いかもしれません、悪いところは注意してもらいますけれども、わりあいに弱いといわれ いる、弱小メーカーとさえもいわれておりますところの本田技研と東洋工業がＣＶＣＣエンジンだとかロータリーエンジンこういうようなすぐれた低公害エンジンを出して、一面開発に成功しているようであります。
次に炭鉱保安専用機器開発費補助金でございますが、これは保安専用機器開発のため、石炭技術研究所及び弱小メーカーが行なう開発に対しまして、二分の一の補助を行なうものでありまして、四十六年度は一千七百万円をもってさく溝機等四機種の開発を予定いたしております。
○春日委員 弱小メーカーは二級酒だ、そして強大メーカーは一級酒だ、特級酒だというその規定自体がおかしいですよね。実際は免許を受けたならば、二級酒をつくっている者なら一級酒をつくりたいし、一級酒をつくっている者なら特級酒をつくれるように技術の切磋琢磨をしてやっていく。それは当然の事柄だ。弱小メーカーは二級酒をつくっていればもうそれで足りるというあなた方の認識が、いかにも独善的であり官僚的なんですよ。
そうなった場合は、いまの中小企業あるいは弱小メーカーというものは特に下請に転じざるを得ないですよ。しかし、この酒の醸造というものは、私は現場はつまびらかには承知いたしませんけれども、言うならば化学工業みたいなものでございますね。だから、自由に生産しようと思えば生産設備によって、オートメ化、大量生産を行なうことは容易ではないかと思う。
したがいまして、この法律によって最も多くそのメリットが期待できますものは、他に信用力のない弱小メーカー、こう考えざるを得ないと思う。だとすれば、この政策というものの直接のねらいは、かつは重点的な政策対象になるものは、すなわち中小企業、弱小メーカーの経営安定の基礎を固めていく、こういうところにありと理解をするのであるが、いかがでございますか。
○三木忠雄君 先ほど弱小メーカーをまとめられて、具体的に石油資本の確立をするために共同石油をつくられたわけでありますけれども、通産大臣に伺いたいのですけれども、今後もこういうふうな形態、実際に弱小メーカー等を合併して、そうして産業を育成していく、こういうような方法はおとりになるのでしょうか。
○政府委員（亀徳正之君） 国税庁といたしましても、やはり消費者の側のことを考えないというようなばかなことは決して考えておりませんで、やはりいまありますリベートとかそういう悪い風習を極力なくす、またメーカーの方々ももっぱら合理化につとめられまして、弱小メーカーをかかえた業界でございますが、やはり極力価格を下げるという方向に努力をいたしてまいっておるわけでございます。
これが人員が減らないでやらせるようだったら、東北肥料は減価償却も相当残っているわけですし、企業の実態からいったって、間接経費を減らさなければならぬ実態があるのですから、弱小メーカーとしてつぶれてしまいますよね、極端にいえば。私はそんなずさんな計画で人員の吸収が行なわれるというふうに認定される通産省に問題があると思うのです。完全にずさんですよ。
そこでやはり問題は、法的な拘束力のないということは通産省も認めているのですが、行政指導で強引にメーカーの利益に奉仕するというふうなことは、これは管理価格の議論と一緒に、一般の弱小メーカーはおこっているのですよ。いろいろな理屈があろうとも、こんなことがあるものか、自由競争の中において公平に国民にサービスするというのが皆さん方の自由競争の唯一の原理でしょう。これが独禁法の基礎ですよ。
先ほど弱小メーカーが非常に多いということと、それから多種月メーカーにおいて多いので、重工業の中で工作機械があれになっておるということが言われたのですが、多種目メーカーに分かれているものですね、たとえばボール盤メーカーだと思いますが、それの生産数量だとか、会社の名前はけっこうでありますけれども、こういうふうに分かれておるというふうな種目別で出していただきたいということと、いま一つは、私はふしぎに思っているのは
こういう市場占拠率が五割をこえているそういう巨大なメーカーが一つあって、あとは弱小メーカーであったために、それはやむを得ず不況カルテルを認めざるを得なかった、あとの五社が悪かったからと、こういうことですよ。
非常な不況カルテルでもつくるべきだけれども、なかなか話がまとまらない、そのままに置いておいたならば、基幹産業の鉄鋼業界というものに混乱が起こってくる、弱小メーカーの倒産が次々に起こるようなことも考えられて、そうしてああいう勧告操短のようなことをしたわけですから、行政指導としては非常に例外中の例外である。